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企業に対して生活者としての権利のみを主張する時代は終わりました。まず、生活者から姿勢を正し、未来の人類のために私たちが今できることを考え行動を起こさなければなりません。「消費者」とせずに「生活者」とした理由は、消費者主権が強く叫ばれ、未だにその幻影を求めている団体或いは学者が多い中での義務の履行を強く主張するために、日本生活者会議としました。
生活者がどんなに強く権利を主張しても企業は変わりません。企業は営利目的だからです。生活者が不良品や不正企業から商品を買わなければ時の経過とともに企業は良い商品や良い役務を提供するようになります。

日本交流情報協会は、35年の歴史を有する東京経済人同友会と合併し、一般財団法人東京経済人同友会として再スタートしました。
経営者を中心としますが老若男女を問わず、ビジネスに興味がおありなら、どなたもが参加できる交流の場を提供させて頂きます。異業種交流、あるいは出会い系サイトなど類似したサイトが多くありますが、危険または違法なサイトも多くあります。どんな団体、誰が運営しているのかが大切な判断情報です。当会は、善良な経営者、市民が、善良な方とご縁ができて、人生が膨らみ夢が膨らむような、そんなシステムを作り上げたいと考えております。当会は、35年の歴史のある東京経済人同友会と合併し、未だ新しい団体、新しいシステムで活動を展開したいとか考えます。母体は古く歴史のある団体が発起して設立されました。多くの団体から推薦を頂いております。安心してご参加ください。

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