我が国の監査制度は、公認会計士の行う財務情報監査制度のみです。付随で業務監査を一部行いますが飽くまでも財務情報監査を行います。そのために不正の予防システム等の監査を行うことはほぼないと言って良いと思います。
企業が不正を行えば企業そのものも被害者ですが、消費者も被害を受けます。もちろん、株主や従業員、取引先等のステークホルダーも被害を受けますが、消費者のダメージが一番大きいと考えます。そこで当会議は消費者と企業の立場で公認外部監査人制度を推進すべきであると考えます。
公認とは、「国・団体・政党などが正式に認めること。また、多くの人が公然と認めること。」広辞苑。ですので団体と社会が公に認める意味で公認外部監査人としました。公認外部監査人は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会が公認しますが、多くの経済団体、学術団体、消費者団体が推進を賛同しています。従って社会が認めた意味で公認と言えると考えます。
詳しくは下記HPをご覧ください。